合同会社の検討 of 会社設立支援の駅


東京都中央区銀座
●●●●●●●●●●かいづもとのりこうにんかいけいしじむしょ                           
Powered by  海津元則公認会計士事務所
ご自身で設立するより 株式会社、合同会社の会社設立が9万円もお得
手数料込で、株式会社総額15万2千円、合同会社総額1万円から!
一部プランを除き、全国対応いたします。
助成金申請や税務届出等の各種届出に関するご相談も初回無料。
価格と内容でみたら、やっぱり「会社設立支援の駅」ですよね?

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |


起業・創業・会社設立に関すること、どんな些細なことでも気軽にお問合せ下さい。

☎03-6694-3514
(平日午前9時~午後6時)

LinkIconE-mail 365日24時間受付中

開業資金が最も少なくて済む起業方法は?


起業の際は、誰でも多かれ少なかれ、不安を抱えているものです。

これから果たして十分な売上があげられるのだろうか?

開業資金は、事業が軌道に乗るまで持つだろうか?

ですから、起業に際して少しでも開業費用を抑制したいというのは、凄く当然のことと言えるでしょう。


さて、起業に際して、最も、お金がかからない方法はどのような方法でしょうか?

結論から言ってしまうと、個人事業主としての開業が、最も開業資金を節約できる起業方法です。

会社を設立するときに必ず必要となる登録免許税も個人事業主であれば不要です。

所得が少ないうちは、税金の負担的にも個人事業主の方が有利です。

開業の手続きも、税務署に開業届を出すくらいですし、手数料も特にかかりません。


ですから、開業資金の抑制を第一に考えられる場合は、個人事業主として開業することをお勧めしています。

もちろん、事業が軌道に乗ってから、法人成り(個人事業を会社に変更すること)も可能です。

信用の関係から会社設立をしたい場合


単に開業資金を削減するという観点からは、個人事業主としてスタートする方法が、最も優れた方法です。

ただし、個人事業主の場合、どうしても社会的信用を得ずらいという弱点があります。

このため、取引先によっては、個人事業主との新規の取引は、原則として行ってくれないケースもあります。


そこで、会社設立を検討することになります。


新規に設立できる会社には、現在、4つの種類があります。

①株式会社 ②合同会社 ③合名会社 ④合資会社の4種類です。

なお有限会社は、経過措置的にその存続が認められていますが、新規に設立することはできません。


さて、上記の4つの種類の中で、信用を最も得やすい種類はどれでしょうか?

これはもう、株式会社一択でしょうね。

ですから、まずは、信用力を高めたいとうことであれば、株式会社としてスタートされることをお勧めしています。


参考)会社形態毎の特徴はこちら

ちょうどいいかも知れません 合同会社は検討しましたか?


さて、今まで申し上げてきましたように、開業資金を抑えるのであれば個人事業主でのスタート

とにかく信用を高めたいというのであれば、株式会社でのスタートをお勧めしています。


ですが、信用もほどほど欲しいし、開業資金もある程度抑制したいというニーズも当然あります。


そのような起業家の方にお勧めしているのが、合同会社です。


さて、この合同会社ですが、平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により、新しく設けられた会社形態(会社の種類)です。

従って、まだ株式会社ほどの社会的認知度はありません。

このため、一般的には、信用力も株式会社に比較して低いといわれています。

ですが、最近は合同会社の設立が増加傾向にあり、一方で、株式会社の最低資本金制度撤廃(以前は、資本金最低1,000万円以上が必要でしたが、現在、1円から設立が可能です)もあり、実態としてはそう変わりません。

今後は、合同会社の社会的信用度も徐々に高まって行くことが推定されます。

また、この合同会社は、会社の中の1つです。ですから、現時点においても、個人事業主よりは一般的に社会的信用は高いといえるでしょう。


次に、会社設立に要する費用をみてみましょう。

下の表をみてください。

これは、電子定款を作成せず、ご自分で設立登記を行った場合、どのくらいの費用がかかるのかを、株式会社と合同会社とで比較したものです。

図1.bmp

こうやって比較してみると、株式会社に比べて、合同会社の場合14万円以上も設立費用を抑制できることがわかります。

この金額の差が発生する理由は2つあります。


①合同会社は、公証人による定款の認証が不要

②合同会社は、設立登記に要する登録免許税の最低金額が低い(株式会社15万円、合同会社6万円)


会社としての信用力を保持しつつ、設立費用を抑制できる合同会社。

まだ、合同会社をよく御存じなかった方は、選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか?

注)資本金が21,428千円を超えると、株式会社と合同会社の設立に必要な登録免許税の金額は一致することになりますので、ご注意ください。
合同会社の場合、資本金が8,571千円以下のうちは、設立に必要な登録免許税は一律6万円ですが、これをこえると資本金の7/1000が必要になります。




TOPページへ戻る