定款変更手続き of 会社設立支援の駅


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定款変更手続きの概要


定款変更手続きの概要は、以下のとおりです。

①取締役会、株主総会等において、定款変更の決議を行う。
(注)具体的な決議要件は、後述します。

②議事録を作成する

③議事録を原始定款とセットして保管する。原始定款と議事録のセットが、正式な「変更後の定款」です。
(注)原始定款というのは、会社設立時に作成した定款のことを言います。

④変更内容を反映した定款を作成・保存する(必須ではありませんが、こちらの方法をお勧めしています)。

⑤定款の変更内容が、登記事項に該当しない場合は、これで定款変更手続きは終了です。

⑥定款の変更内容が登記事項に該当する場合は、法務局にて変更登記手続きを行います。


定款変更の決議要件はちょっと厳しめ


定款とは、会社の自治ルール、いわば会社における法律のようなものです。

日常生活の中で、社会の法律やルールが簡単にころころ変更されたら、どうなってしまうでしょうか?

極端な例ですが、朝、目が覚めたら赤信号が進めで、青信号が止まれに変わっていた・・・・・・

もう、大混乱ですよね?

法律やルールは、大勢の人が関係するわけですから、ある程度の普遍性が必要です。

そういった観点からすると、会社のルールだって一緒、そんなにころころ変えられても困ります。

そこで、会社法では、定款変更に関して、少し厳しめの決議要件を求めています。

ちなみに、決議要件というのは、


①決議に参加する人は、全体の内、どのくらいの割合が参加すればよいのか?

②決議に参加した人達うち、どのくらいの比率の人が賛成すればよいのか?


といった2つの観点からみた決議を通すための要件と考えていただければ良いでしょう。


具体的な決議要件

定款を変更するには、まず、定款変更の決議をしなければなりません。

以下に、会社形態毎の決議要件及び根拠条文をまとめました。

図1.bmp

(注1)株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(*1)、出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数(*2)をもって行わなければならない (会社法309条2項)と定められています。

(注2)定款に別途定めることにより、以下のように特別決議要件の要件の変更が認められています。
*1:三分の一以上の割合を定款で定めた場合は、その割合以上とすることが可能です。
*2:三分の二以上を上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合とすることが可能です。
*3:上記決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることが認められています。

一方、下記のように、株主への影響の大きさを配慮して、特別決議より更に厳しい決議要件が求められる場合もありますのでご留意ください。

■特殊決議事項
・全部の株式を譲渡制限とする定款の変更(第309条3項1号)
・非公開会社での株主の権利(106条)に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款変更(109条)

■株主全員の同意を要する事項(主なもの)
・発起人・役員等・業務執行者等の責任の全部の免除(55条 120条5項 424条 462条3項ただし書 464条2項 465条2項)
・発行する株式の全てに取得条項の設定・変更をする定款変更・組織変更(776条1項)
・新設合併設立会社が持分会社である場合の、新設合併消滅株式会社の新設合併契約(804条2項)

(注3)持分会社(合同、合資、合名会社)に関しては、株式会社のように定款変更の要件は厳しく規定されていません。
これは、株式会社のようにたくさんの個性のない出資者が集まることを想定していないことに起因します。
このため、例えば、定款の変更は代表社員がこれを行うといったように、代表社員に定款変更の権限を委ねる与えることなども可能です。


公証人による認証は不要


株式会社設立の際は、公証人による定款の認証が必要ですが、会社設立後の定款変更の際には公証人による認証は不要とされています。

ですから、登記事項以外の定款変更であれば、決議要件を満たした株主総会議事録等を作成の上、保管するだけで手続きは終了です。

従いまして、会社設立登記の際に必要とされた、公証人による定款認証手数料(5万円)のご負担もありません。

ただし、登記事項に関しては、後述するように変更登記が必要となります。

持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)に関しては、設立時と同様に、定款変更時も公証人による定款認証は不要です。

しかしながら、登記事項に関しては、やはり株式会社と同様に変更登記が必要となります。

変更登記


前述のように、定款変更をしたからといって必ず変更登記を申請しなければならないわけではありません。

登記が必要なのは、「定款に記載事項された事項で、かつ、登記されている事項」です。

ですから、登記事項以外の定款変更は、要件を満たす決議をし、議事録を作成・保存すれば手続きは終了です。

逆に、登記事項に該当する定款変更であれば、その後、変更登記手続をしなければなりません。

株式会社をとってみると、例えば以下のような内容が登記事項として挙げられます。


●目的(事業内容)の変更

●商号(会社名)の変更

●本店の移転 (ケースによって変更登記が不要な場合があります)

●支店の新設

●発行可能株式総数の変更

●組織変更(会社の種類の変更)

●株式の譲渡制限に関する規定の変更

●株券を発行するか不発行とするかの変更


なお、変更登記の際には、登録免許税が必要となります。

3万円のケースが多いですが、資本の増減を伴うものや、支店の設置(6万円)など変更内容によって金額は変わります。

具体的な税額は、下記リンクより国税庁のHPをご参照下さい。

国税庁HPで登録免許税の金額を調べる


事業内容を変更したケース


会社を設立して間もない方からよく、事業目的を変更したんだけど、変更の登記をしなくちゃダメなの?」というご相談を受けます。

結論から申し上げますと、基本的には変更する必要はありません。

実際の定款を見てみましょう。

定款の第2条に「目的」として、会社の営む事業内容が列挙されていると思います。

その中の一番下に、このような記載はありませんでしょうか?

「前各号に附帯又は関連する一切の事業 」

この文言によって、カバーする範囲が大幅に広げられています。

ですから、もともと想定していた事業の周辺業務を新たに開始したからと言って、定款の変更や変更登記をする必要はありません。

会社を設立して間もない頃であれば特に、付随事業を新たに始めることなど珍しくありません。

そのたびに定款変更や変更登記をしていたら、手続きも煩雑ですし、登録免許税や専門家へ手数料など費用もばかになりませんよね?

ですから、あまりにも従来とかけ離れた業務を開始した場合や、許認可のためにどうしても定款変更せざるを得ないような状況でなければ、あえて、定款の変更はしなくても良いでしょう。

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